NISAについて

先般、国会にて税制改正大綱がまとまり、財務省から「平成26年度税制改正のポイント」がわかりやすく紹介されています。
大きくは以下の６つの項目からなっています。

1. 法人課税
2. 消費税関係
3. 車体課税
4. 個人所得課税
5. 国際課税
6. 納税環境整備

その中で、個人の所得に密接な関係のある個人所得課税の中から、今年１月スタートしたNISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得 等の非課税措置）について、使い勝手を改善するために平成２７年１月から変更が適用される事が盛り込まれていますのでお知らせします。
変更の大きなポイントは、

• NISA口座開設金融機関の変更を条件付きで可能とした。
• 一旦NISA口座を廃止した口座は再開設ができなかったが条件付きで再開設を可能とした。

「出典　財務省」